2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
このため、ワンマン運転の実施につきましては、国土交通省では、鉄道に関する技術上の基準を定める省令や、その解釈基準である局長通達等におきまして、ワンマン運転に必要な車両設備や運転の取扱い等について定めております。
このため、ワンマン運転の実施につきましては、国土交通省では、鉄道に関する技術上の基準を定める省令や、その解釈基準である局長通達等におきまして、ワンマン運転に必要な車両設備や運転の取扱い等について定めております。
また、昭和五十七年の二月の御答弁では、道路局長通達等によっているという現状のままでいいというわけではないので、その制定について引き続き検討すると、こういう御答弁も二度なされておりまして、この政令の中身、つまりこの道路維持補修に関する技術的な水準、確かに定めるのは様々な困難があるということは承知しておりますけれども、ではこのままでいいのか、あるいは局長通達だけでよいのか、ということではないというのが過去
これは十一年前にも私が質問をいたしまして、代理人の代理権の消滅の問題なんですけれども、そのときは、その後民事局の局長通達等によって私が質問した意に沿うた通達が出て、現場は非常に助かったという経過があるんで、局長は思い出してくれるかどうか分かりませんが。 要するに、例を挙げて言えば、不動産を売った個人なり法人なりが司法書士さんに登記申請の代理を委任したわけですね。
また、当局におきましても、全国の矯正施設長に対しまして保安課長あるいは局長通達等を発しまして、所要の流出防止策を講じたところであります。 いずれにいたしましても、この受刑者の個人情報の流出につきましては、御指摘にもありましたように、昨年、名古屋刑務所の事件の教訓を生かすことができず府中で同じようなことが起きたわけですけれども、そういう意味でまことに遺憾なことであると考えております。
警察では、かねてより局長通達等によりまして、子供を犯罪から守るための対策を推進いたしておるところでございますが、特に警察、学校関係者等で構成された学校警察連絡協議会等による緊密な連携の確保等に努めてきたところでございます。 今般の事件を踏まえまして、警察庁では、六月八日、事件発生日でございますが、通達を発出いたしまして、各都道府県警察に対しまして改めてその徹底を指示したところでございます。
通産省や大蔵省は、局長通達等で個人情報のガイドラインをつくってはいますが、法的規制ではないために実効性に欠ける面がございます。現に、民間に集積された個人情報の大量流出事件が多発しているわけでございます。本日の日弁連意見書の十九ページにも出ておりますが、たくさんの個人情報の流出事件が明らかになっております。
この通達は、平成九年三月、構造改善局長通達等によりまして、この協会の行う設計等の業務につきましては、市町村の判断により委託先を決めるものである旨、周知徹底を図ってきたところであり、引き続き事業の適正な運営改善を図るよう対応してまいりたいと思います。
農林水産省畜産局といたしましては、この勧告を踏まえまして、畜産局長通達等によりまして、動物用医薬品・飼料の適正使用に関する指導の徹底、残留検査体制の充実、それから衛生部局との連携強化等につきまして都道府県を指導したところであります。
○説明員（青柳桂一君） 現在まで通産省といたしましても、使用済みＰＣＢ使用電気機器につきましては昭和四十七年及び昭和五十一年に局長通達等を出してございまして、これに基づきまして、まず適切な場所における保管、それから管理責任者の選任、管理台帳の整備、ＰＣＢ使用電気機器であることの表示につきまして事業者に要請を行っておりまして、通産局に届け出を行わせているところでございます。
現在まで私ども通産省といたしましては、使用済みのＰＣＢ使用電気機器、具体的にはコンデンサーとかそれから変圧器とかそういった機器になるわけでございますが、昭和四十七年並びに五十一年の局長通達等によりまして、適切な場所における保管、管理責任者の選任、管理台帳の整備、ＰＣＢ使用電気機器であることの表示等につきまして事業者に要請を行ってきているところでございます。
私ども通産省といたしましても、これを補完する形で、使用済みＰＣＢ使用電気機器につきましては昭和四十七年並びに五十一年に通産省の局長通達等を出しておるわけでございます。すなわち、その中で、適切な場所における保管あるいは管理責任者の選任、管理台帳の整備、それからＰＣＢ使用電気機器であることの表示につきせして事業者に要請を行ったところでございます。
それからもう一点、大量増車に対する便宜の問題でございますが、私どもは、増車につきましては、四十五年六月に局長通達等を出しておりまして、車両の収容能力が不足しているような場合あるいは車両使用停止処分以上の行政処分を受けて一定期間が経過していないような場合、こういう場合を除きまして直ちに認可を行うべきだという指示をしておるわけでございます。
公立学校共済組合の営業特定金銭信託については、平成元年十二月の大蔵省証券局長通達等にかんがみまして、文部省といたしましてもこの趣旨を指導し、公立学校共済組合におきましては、当時十三社ございました営業特定金銭信託を投資顧問契約つきの特定金銭信託に順次切りかえますとともに、残っておりました営業特定金銭信託につきましては、同組合と証券会社との間で平成二年六月に損失補てんをしない旨の確認書を取り交わしたところでございます
証券取引に関する仮名取引の禁止、また本人確認の徹底につきましては、従来から証券局長通達等によって指導を行ってきたところであることは御承知のとおりであります。
○国務大臣（井上裕君） 営業特金につきましては、平成元年十二月の大蔵省証券局長通達等にかんがみ、文部省といたしましてこの趣旨を指導し、公立学校共済組合においては当時十三社あった営業特金を投資顧問契約つきの特定金銭信託に順次切りかえるとともに、残っておりました営業特金につきましては、同組合と証券会社との間で平成二年六月に損失補てんをしない旨の確認書を取り交わしたところであります。
○政府委員（市川一朗君） 現在、都市公園のいわば整備基準の中で、政令あるいは局長通達等でいろいろ指導させていただいている中に、例えば保安上または安全上必要な場所に照明施設を設けるとかあるいは擁壁、さく等を整備するといったようなこともあわせて考えておるわけでございますが、ただいま御指摘のような点に関しましては一つの重要なテーマというふうには認識してございますが、特に公園のそういう防犯というような観点からの
昨年の構造改善局長通達等でこれからの基盤整備、圃場整備、土地改良事業等についてはその地域の実情またはいろいろな条件を勘案して、一律の仕上がり、いわゆる完成の状況ではない、メニュー方式と一口に言われている、そういうことで事業単価も引き下げることもできるだろう。
○伊藤（礼）政府委員 災害対策基本法五十三条、さらにそれを受けました農林事務次官通達ほかの局長通達等に基づいて調査をしていただいております。
政府は、これまで国家行政組織法違反の疑いを受けないようにするというふうに答弁されてきましたし、昭和三十六年には「懇談会等行政運営上の会合の開催について」の行政管理局長通達等出してきました。この局長通達の内容はどういう内容であったんでしょうか。そして、それは現在でも効力を保っているんでしょうか。
なお、先ほど申し上げましたような局長通達等による販売管理、使用面、こういう面での指導をあわせて行っている次第でございます。